上新電機株式会社

上新電機株式会社

全店舗、Webショップの運営を支える基幹システムのItaniumサーバへの移行プロジェクト
Micro Focus Server Expressにより既存ビジネスロジックの64bit化を実現

Highlights

Business

家電製品・情報通信機器・エンタテインメント商品・住宅設備関連品などを扱うジョーシングループは、専門性の高い多彩な業態店舗及びインターネットショップ「Joshin web」を展開、幅広い顧客に快適なライフスタイルを提供している。

Challenge

2003年の秋、リソースの限界から管理工数が増していた基幹システムの移行を決断。店舗にまったく負担をかけない形での移行手段を模索する。

Solution

アプリケーションのビジネスロジックには変更点がないことから、従来のCOBOLプログラムの再利用を決め、ベンダー非依存で導入実績の豊富なCOBOL統合開発環境としてMicro Focus Server Expressを選択する。

Results

当初の予定どおり、2005年5月に新システムはカットオーバー。パフォーマンスの飛躍的な向上により、処理集中が発生する夏のエアコン商戦も、阪神タイガース優勝セールもなんなくクリアした。

関西に地盤を置く地元密着型の家電量販店 上新電機株式会社は、2003年の秋、リソースの限界から管理工数が増していた基幹システムの移行を決断。ハードウェアにHP-UXで動くインテル64bitアーキテクチャのNEC NX7700iを採用、ビジネスロジックとして完成度の高いCOBOLプログラムを移行しました。その際、COBOL統合開発環境として、ベンダー非依存かつ国内外での導入実績の高さを評価されて選ばれたのがMicro Focus Server Expressです。当初の予定から一日も遅れることなく、店舗もその事実に気づかなかったほどシームレスなシステム移行が行われました。

●The company

 近畿圏在住者にとって、家電量販店といって真っ先に頭に浮かぶのが上新電機株式会社です。戦後間もなく大阪の家電街 日本橋に本店を構え、半世紀に渡って暮らしを支える生活家電製品の提供に貢献してきました。近年はジョーシングループとして、家電製品・情報通信機器・エンタテインメント商品・住宅設備関連品全般を扱い、専門性の高い多彩な業態店舗及びインターネットショップ「Joshin web」も展開、近畿圏のみならず関東甲信越地方などにも積極的に進出して、より幅広いお客様に快適なライフスタイルを提供しています。

 同社の合言葉は「まごころサービス」。お客様のニーズを先取りし、楽しく快適で豊かなライフスタイルを提案するだけではなく、自社物流による迅速な商品デリバリー、全国に設置したサービスステーションによる手厚いメンテナンスなど、充実したサポート体制も大きな特色です。また同社は阪神タイガースの熱心なサポーターとしても有名で、関西で「阪神といえばジョーシン、ジョーシンといえば阪神」というほど、その関係は密接です。

●The challenge

 2003年の秋、上新電機株式会社 情報システム部は、基幹システムの移行を決断しました。これまでの基幹システムは、1996年にメインフレーム上のCOBOLプログラムをUNIXマシンへ移植したもの。それから8年が経ち、そろそろリソースの限界が気になり始めたからです。具体的に問題が生じていたわけではありませんが、夏冬のボーナス商戦を間近に控えるころになると、ディスク容量をこまめにチェックしたり、その稼動状況を監視したりと、部内では運用管理工数が高くなっていたのです。そこで、2000年問題が無事解決し、さまざまな開発プロジェクトがひと段落したこのタイミングを逃さずに移行を断行しようということになりました。

 実行にあたって掲げた第一の条件は、「システム移行の際に絶対にダウンタイムが生じないこと」。ジョーシングループは年中無休の店舗経営を展開しており、夜間は夜間で取引先とのシステム連携があります。「店舗が気づかないほどシームレスなシステム移行を実行するように」というのが経営トップからの要望でした。

 第二の条件は、「できるだけシンプルな構成にすること」。上新電機株式会社 情報システム部 部長 石水誠氏は、この理由について次のように語ります。「旧システムは時代の先端を走り、また当時のハードウェアの限界もあって、複数台で冗長構成を取るなど少々複雑にならざるを得ませんでした。基幹システムの重要性とその安定稼動を考えれば、作りは極力シンプルにしておくに限ります。今のテクノロジーならそれが可能なので、この要件を大きな命題に立てました」

新基幹系システム構成
新基幹系システム構成

●The solution

 同社情報システム部は10社以上のメーカーやシステムインテグレータに提案を依頼。その中からダウンサイジングの理想と現実を正確に把握していたシステムプランを提出した日本電気株式会社(NEC)を選定します。2004年3月末のことでした。

 ハードウェアにはHP-UXで動くインテル64bitアーキテクチャのNEC NX7700iを採用します。その上に搭載するアプリケーションに関しては、ビジネスロジックに変更点がないためそのままCOBOLプログラムを再利用することになりました。アプリケーションはオンライン系業務で約500本、バッチ系業務で約1000本。ステップ数にして120万ステップに上りました。これを移植する際の開発環境として選ばれたのが、フル64bit対応Micro Focus Server Expressです。上新電機株式会社 情報システム部 システム開発課 主任 吉川一也氏は、選定の理由を次のように語ります。

「新システムは、特にソフトウェアに関しては、できるだけベンダー非依存の環境で構築したいと考えました。ベンダー固有の拡張機能は便利ではあるのですが、次のシステムへ移植する際に困難が伴うからです。ハードウェアベンダーが提供するCOBOL製品が多い中で、Micro Focusの製品は唯一COBOL専業ベンダーとしてマイクロフォーカス社が提供しており、実績も数多くあります。オープン性という観点から、COBOL製品に関しては悩むことなく『これで行きましょう』と決定しました」

 また、Micro Focus COBOLが、経理システムなど他のアプリケーションでも採用実績があって、情報システム部において安心して使える製品であったことも大きな要因だったようです。

 2004年5月から始まったプロジェクトの中心的な作業となったアプリケーション移行では、必要なプログラム変更項目の洗い出しと、全体への影響範囲の調査及びその解決を行い、移行作業の実施にあたってはCOBOL統合開発環境 Micro Focus Server Expressの様々な機能が利用されました。


●The result

「新基幹系システム」がカットオーバーしたのは2005年5月です。これは夏のエアコン商戦の前にシステム移行を完了しておきたいという意向からで、当初の予定どおり実行されました。旧システムと新基幹系システムを同時並行で稼動させながら、正副のスイッチを切り替えるという手法を取ることにより、まったくダウンタイムは発生しませんでした。

 情報システム部からは特に告知をしなかったため、移行後にある店舗から「システム移行はいつ行われるのでしょうか」と問い合わせが入ったほどで、当初の目論見どおり店舗が気づかないうちに基幹システムを入れ替えることに成功したのです。

 新基幹系システムに切り替わったことによって、大きく変わったことは何でしょうか。吉川氏に尋ねてみました。「CPUやディスクのリソースが格段に豊かになりましたから、運用管理担当者の負荷が大きく軽減しました。夏のエアコン商戦も特に気にすることはなく楽々乗り切れました」

 バッチ系業務が速くこなせるようになったと語るのは石水部長です。「処理時間は8時間かかっていたものが3時間程度へと、半分以下に減りました。従来は処理に失敗してもリランさせる時間がありませんでしたが、今では23時に始まって2時には終わるので気軽に『リランさせたらいいよ』」といえますし、バッチ系処理が短くなった分だけオンライン系業務の延長を検討することもできます。最終的には24時間リアルタイムオンライン化も夢ではないと考えています。今回の移行では、処理速度・能力を始め、課題としたスペックはすべてクリアでき、パフォーマンスは飛躍的に向上しました」

 折しも同社が力強く応援する阪神タイガースがリーグ優勝を決め、これを記念した大々的なセールが展開されることになりました。2年前の優勝時には、店舗にも、インターネットショップにも、通常では考えられないほどの顧客が押し寄せ、情報システム部は大わらわだったそうですが、今年は新基幹系システムがあるから楽勝、と石水部長は微笑みます。

 今後は、商習慣の変化、インターネットショップとのさらなる連携などを見据えながら、ビジネスロジックの見直しも検討したいとのこと。時代のニーズを先取りするジョーシングループの挑戦は続きます。

石水誠氏, 吉川一也氏
情報システム部
部長 石水誠
情報システム部システム開発課
主任 吉川一也

Technical Keyword

Itaniumサーバへの移行
64bitアプリケーションの実現

ユーザープロフィール

上新電機株式会社

本社:大阪市浪速区
設立:1950年2月
資本金:147億円(2005年6月)
売上高:2,632億円(2004年度・連結)
従業員数:2,411名(2005年6月)
事業内容:家電製品、情報通信機器、エンターテイメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の販売等
URL:http://www.joshin.co.jp/

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