株式会社日本政策金融公庫

メインフレームを全廃し、システム共通基盤上へアプリケーション資産を移行

「公庫全体最適化計画」では、システム統合に向けた具体的な施策として、「プライベート・クラウド上にシステム共通基盤を構築し、メインフレームを全廃」、「仮想化技術を採用し、稼働率の低いサーバーを集約」、「システムの設計思想を標準化」、「オープンスタンダード・デファクトスタンダード技術の採用」、「パッケージ製品の積極的採用」により、柔軟性・拡張性のある低コストなシステムの確立を目指しました。さらには「電子決裁やペーパーレス化の推進」による業務の一層の合理化・効率化にも取り組みました。

「こうしたメインフレーム全廃を含む、きわめてチャレンジングな方針を全社として打ち出せたのも、経営トップが率先して、ビジネスを支える重要な資源であるシステムの全体最適化に向けた強い意志を示したからにほかなりません。政府系金融機関として、“ベンダーロックイン”の問題を解消し、ITの維持コストにかかわる適正化を図っていくことは不可欠だったわけです」と山口氏は語ります。

日本公庫では、各事業の業務特性や顧客層の違いが大きく、民間の金融機関合併時のように、統合前のいずれかのシステムに“片寄せ”するといったアプローチではなく、共通で利用するシステム共通基盤を構築し、既存のアプリケーション資産を可能な限り引継ぎいでマイグレーションすることとしました。

異なるメインフレームからのCOBOL資産マイグレーション

各事業の業務システムで運用していた合計13台のメインフレーム上のCOBOL資産は、約1980万ステップありました。

「COBOL資産をJavaなどに書き換えるといった方法も考えられますが、プロジェクトの期間、コストを考えれば、それは決して現実的な選択であるとはいえません。何よりも、業務に即したビジネスロジックを実装し、日々、運用されているプログラムの構造そのものに手を入れることには、大きなリスクが伴います。そこでCOBOL資産は可能な限り活かす形でシステム共通基盤上にマイグレーションするのが最善策とされたのです」と語るのは、日本公庫 システムインテグレーションオフィス アプリケーション構築グループ グループリーダー 近藤真一氏。「最近はオープン系の技術者が多くなってきており、将来的にCOBOL技術者の確保が難しくなることが懸念されていましたが、調査の結果、当面の間は技術者の確保が問題となることはないと評価しました」と続けます。

また、各事業の業務システムのCOBOL資産は、異なるベンダーのCOBOLを採用しており、ベンダー独自の言語仕様や機能拡張の点で少なからぬ差異がありましたので、既存のCOBOL資産のコード解析等のアセスメントを十分に行う必要がありました。

これら多様なCOBOL資産をシステム共通基盤上にマイグレーションする際にポイントとなったのが、オープン環境で使用する開発言語「COBOL製品」の選定でした。COBOL資産の変換率や互換性に問題があると、プログラム修正対応が必要になり、マイグレーション工数が大幅に増加するリスクがあるからです。

COBOL製品の選定

「COBOL製品」の比較検討に臨んだ日本公庫が、最終的にシステム共通基盤上のアプリケーションの開発言語として採用したのが「Micro Focus COBOL」でした。これについて近藤氏は次のように語ります。

「公庫全体最適化計画では、どのベンダーでも開発・運用ができるシステム環境を構築することを方針としており、そういう観点で「COBOL製品」の検討を行っているなかで、選択肢にあがってきたのがMicro Focus COBOLでした。そこで実際に、メインフレームで稼働している各社のCOBOL資産変換の検証を実施し、互換性、パフォーマンス、さらにはサポート体制などもあわせて、総合的な評価を実施した結果、Micro Focus COBOLを採用することになったのです」。

ピーク時には最大10ものプロジェクトが同時進行

日本公庫では、2011年の初め頃から、要件定義や設計、ハードウェア・ソフトウェアの調達等が完了したプロジェクトから、順次開発をスタート。その中心的な作業となったのは、言うまでもなくメインフレーム上のCOBOL資産のMicro Focus COBOLへのマイグレーションでした。

マイグレーションに関しては、基本的に変換ツールを活用して実施されました。「変換については、Micro Focus COBOLを選定する際の検証で、変換元がいずれのベンダーのCOBOLかによって差異はあるものの、高い変換率であることが確認できました。実際の開発でも概ね97％の変換率となりました。ただし、Micro Focus COBOLへの変換に問題がなかった場合でも、実際にテストで動作させてみるとベンダー独自機能の非互換による問題が生じることがあったというのも事実です。そうしたケースには、既存のメインフレームベンダーなどの協力も得ながらソースの修正による対応を行うなど、問題を1つ1つクリアしていきました」と近藤氏は振り返ります。

今回の日本公庫における全体システム最適化の取り組みにおいては、ピーク時には最大10のプロジェクトが同時併行で進められたといいます。これに対し日本公庫では、個々のサブプロジェクトにおけるプロジェクト管理に加え、プロジェクト全体の横断的な管理を行うPMO（Project Management Office）を設置し、進捗管理や品質管理などにかかわる標準を設けて、それらの管理業務やプロジェクトの運営上で発生した問題への対応、あるいはベンダーとの折衝などの作業をPMOに集約。プロジェクト全体を円滑に進めるための工夫も行いました。

ITシステム維持コストを大幅削減し“ベンダーロックイン”から脱却

2013年4月の経理システム稼働を皮切りに各事業の業務システムが、順次稼働しました。日本公庫の所期の目標であった13台のメインフレームの全廃が実現され、旧来その上で稼働していた膨大なCOBOL資産を新たなシステム共通基盤上へと移行することができました。

「例えば、オンラインシステムについてシステム共通基盤上の新システムでは、Web3階層のアーキテクチャを標準採用しており、そのなかで、アプリケーションサーバー上には、JavaとCOBOLのプログラムがEJBコンテナ、COBOLコンテナを介してやりとりするかたちとなっています。そうした冗長な構成をとることによるパフォーマンス上の懸念もあったのですが、実際には問題はほとんどなく、良好なレスポンスが得られています」と近藤氏は紹介します。

そのほかにも、取り組み以前には全社で約770台あったサーバーも、仮想化の仕組みを効果的に活用することで約300台に集約され、約6割程度の削減を実現しています。これにより、メインフレームの全廃とあわせて、システムの年間維持コストを大幅に圧縮することができました。

IT部門職員の人材育成とシステムの高度化による顧客サービスの向上

「システム統合の取り組みによって大幅なコスト削減が実現され、またシステム共通基盤をオープンな環境にしたことにより、ベンダー間の競争性が働き、更なるコスト低減が期待できることは、政府系金融機関として大きな成果だといえます。

また、特定ベンダーの技術に依存しないことで、各分野に強みを持つベンダーにシステム開発に参加してもらうことが可能となり、システム開発の選択肢が広がったことも大きいです。マルチベンダーとなることで当然IT部門職員に“目利き”の力が求められることになりますが、研修やOJTを充実させ人材育成にも積極的に取り組んでいます。」と山口氏は語ります。

もっとも、日本公庫におけるシステムの全体最適化に向けた取り組みが、これですべて完了したわけではありません。次なる最適化計画策定に向けた検討が、既に始まっています。「新計画のなかでは、システムのさらなる共通化、標準化によるコストの削減加えて、最先端のIT技術の導入によるシステムの高度化についても積極的に着手していきたいと考えています。そうした実践を通じて、我々が常に目指すところは、政府系金融機関としてのお客様へのサービス向上にほかなりません」と山口氏。「マイクロフォーカスには、アプリケーション開発にかかわる最新技術の紹介なども含め、今後も我々のシステム構築の取り組みを、しっかりと支援していただくことを大いに期待しています」と語ります。