みずほ情報総研株式会社

同社の提供するサービスの一つに、「FX-Ware® 給与計算アウトソーシングサービス」があります。30年以上の実績を誇る給与計算を軸に、周辺業務全般を同社独自のノウハウで効率化。人事・給与業務運営基盤をもとにアウトソーシングとシステムを組み合わせる包括ソリューションとして展開しており、顧客数は1,000社以上に上ります。

このサービスでは、給与計算処理を行う基幹システムとしてIBMメインフレームを利用してきました。その資産規模は、COBOLプログラムにして約6,000本、JCLで約5,000本。そこには長年の業務ノウハウが凝縮されていましたが、25年間サービスを支えてきたシステムには課題も見え始めていました。メインフレームの運用コ ストに加え、給与管理業務の変化に合わせた機能変更・追加に伴い、メンテナンス性も徐々に低下してきていたため、同社はシステム移行を考え始めました。

同社がインフラ移行について調べ始めたのは2014年。IBMメインフレームのオープン移行で数多くの実績を持つマイクロフォーカスに、移行に関するヒヤリングを行うとともに、俯瞰的な視点で全体戦略を練る事業戦略部門とサービス提供部門とでサービスの現在・未来について詳細に分析しました。その結果、サービス自体の競争優位性は維持しているが、収益性が低下し始めていることが判明。メインフレーム中心であるためにコストが高止まりしており、システムも担当者の作業を前提とした箇所が多々あって、顧客が増えるほどに業務工数や人的コストが増える仕組みになっていたのです。

そこで同社は大きく3つのフェーズからなる一大プロジェクトを構想します。まずは基幹システム部分でメインフレームを脱却。ついでソフトウェア資産を抜本的に見直し、顧客に提供するフロントシステムのWeb化、クラウド化を進める一方で、システムの疎結合化や処理の即時性向上、自動化をめざすというものです。特にメインフレーム脱却については同社の主要部門でも同様に重要な検討課題となっており、これはその試金石プロジェクトとして全社から注目が集まりました。